・在留資格対応 ・採用から定着まで一貫支援 ・多言語対応
支援サービス開始は2003年 優良一般監理団体・ 登録支援機関の認可
実績6000名
技能実習生の受け入れ実績 法令順守の手厚いサポートで 失踪率0.2%
全国にわたるネットワーク ・本部:東京 ・事務所:広島、名古屋、福岡、大阪
東西商工協同組合は、組合員企業の成長と公正で持続可能な海外人材循環を支援。累計6,000名超の受入実績と低失踪率0.2%の安定した支援体制を構築しています。
*当社調べ **全国平均:1.2%(出入国在留管理庁「技能実習生の失踪者数の推移」2024年のデータより)
親身なサポート
多言語対応
定着サポート
全国ネットワーク
特定技能16分野(製造、建設等)に精通した専門スタッフが、 業務内容・就労環境を踏まえての採用支援を実施。
入国在留管理庁の最新ガイドラインに準拠した運用、書類管理、支援記録を徹底。
母国語対応スタッフによる生活オリエンテーション、相談窓口、定期面談を実施。
初期費用を抑えたプラン設計、支援業務のアウトソーシング対応、柔軟な契約形態。
特定技能分野にまもなく追加される「物流倉庫」。技能実習制度で培った経験を活用し、運送と物流倉庫が一体となった新しい支援サービスを提供します。
東西商工協同組合は、中小企業の事業者や個人事業主が結束し、相互互助の精神のもとで経営メリットを共有することを目的に生まれた異業種の事業協同組合です。本部を東京に置き、全国44都道府県に広がるネットワークを活かし、ETCカードや給油カードなどの共同購買事業から、外国人技能実習生・特定技能外国人労働者の受け入れ支援まで、多様なサービスを提供しています。組合員の皆さまが共に栄え、共に発展するお手伝いを、67年にわたり続けてまいりました。
2027年の法改正(育成就労制度の新設)を見据え、すでに日本語教育プログラムやキャリアパス支援を強化しており、労働者の技能習得と長期定着を先取りして実現しています。この取り組みにより、組合員企業様は改正後の負担を最小限に抑え、事業の安定化を図れます。
設立以来、当組合は出入国在留管理局の認可を受けた一般監理事業者として、常に法令を遵守し、透明性の高い事業運営を行ってまいりました。採用にあたっては、専門性や実務能力を備えた外国人人材を厳選し、長期的に活躍できる環境づくりにも力を入れ、価値観が多様化し、社会の変化が加速する現代においても、状況に応じて丁寧かつ迅速に対応しております。これからも、皆さまの事業を支えるパートナーとして、安心してお任せいただけるサービス提供を追求してまいります。
制度のこと、採用の進め方、費用やスケジュールについて詳しくご説明いたします。
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東西商工協同組合は、組合員企業の成長を支援するとともに、海外人材との公正で持続可能な人材循環の実現を目指しています。 2003年以降、技能実習生の受け入れ実績は累計6,000名以上、在留者は1,800名以上にのぼり、幅広い職種で安定した支援体制を構築しています。 日本語学習報奨金制度により特定技能への移行も多く、失踪率は0.2%*と全国平均**を大きく下回る実績を誇ります。