組合員の事業活動を支援することを目的に、
チャンスを求める外国人への人材教育を通じて、
日本の技術を海外へ移転し、国際社会への貢献を行っています。
2003年以来、技能実習生の受け入れ実績は累計6,000名以上、在留1,500名以上にのぼり、
幅広い職種において安定した支援体制を築いています。
日本語学習報奨金制度を取り入れ、技能実習生から特定技能外国人へとステップアップする外国人も多く、
失踪率は0.2％（*全国平均1.2％）という高い実績を誇っています。
＜*出入国在留管理庁「技能実習生の失踪者数の推移」2024年のデータより＞
日本語力・日本のビジネススタイルへの理解力を確認し、面接を通じてパートナーとして信頼できる人物かを見極めています。
面接時には、転職の理由や日本で働く目的を伺い、日本でのキャリア形成を本気で目指しているかどうかを確認しています。
企業内容の特徴やニーズを理解し、受け入れ企業と外国人人材の双方が満足できる「Win-Win」の関係づくりを大切にしています。
日本語力・日本のビジネススタイルへの理解力を確認し、面接を通じてパートナーとして信頼できる人物かを見極めています。
面接時には、転職の理由や日本で働く目的を伺い、日本でのキャリア形成を本気で目指しているかどうかを確認しています。
企業内容の特徴やニーズを理解し、受け入れ企業と外国人人材の双方が満足できる「Win-Win」の関係づくりを大切にしています。
これまでの「技能実習制度」は、人材育成を通じて国際貢献を目指すものでした。これに対し、2027年から始まる「育成就労制度」は、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とする新しい制度です。
この制度では、技能実習制度では認められなかった外国人本人の希望による転籍が一定条件のもとで可能となります。
さらに、在留期間も育成就労制度では原則3年、特定技能1号では5年までですが、特定技能2号では上限なしとなり、働ける分野も広がります。
多くの変更点により、外国人人材の活躍の幅が広がり、人手不足が解消されることが期待されています。
当組合の外国人技能実習生受け入れ事業は、組合と組合員との共同事業です。
組合員企業様には当組合の「外国人技能実習生共同受入れ事業規約」に準じていただくことになります。
中国語、ベトナム語や英語を話せる専任の組合スタッフが、受入れの準備段階（現地での選抜面接を含む）から在留期間中の各種ケア（制度上必要な定期監査、在留資格変更・期間更新手続き、実習生への日本語指導等）を責任もって行います。
＊一応の目安です。詳しくは当組合にお気軽にお問い合わせください。
＊一応の目安です。詳しくは当組合にお気軽にお問い合わせください。
複雑な特定技能制度の手続きを専門スタッフが迅速に処理。 企業は自社の業務に集中でき、導入コストを30%削減可能です
全国44都道府県の約600社組合員企業との連携により、 ベトナムや中国の優秀人材を貴社のニーズにぴったりマッチング。 情報共有の効率化で、採用成功率を80%以上に向上させます
小規模企業でも最大5人までの受入が可能で、優良認定によりさらに倍増。 最大5年の雇用期間を確保し、定着率90%以上を支える支援体制で、 労働力の継続的な確保を実現します
団体監理型で技能実習生を受け入れるためには、外国人技能実習機構に対し監理団体の許可申請（初めて受け入れる場合）、技能実習計画の認定申請を、入国管理局に対し在留資格認定証明書交付申請を、順に行う必要があります。
煩雑な書類のお手伝いから、入国の際に必要な宿泊施設の手配、銀行口座開設、転入手続き、在留中の健康相談などから帰国までの多様な対応を行います。
母語によるフルサポート体制を整えているため、安心して技能実習生を受け入れていただくことができます。
特定技能外国人の採用方法は、主に「国内での採用」と「海外からの招へい」の2つのルートがあり、
いずれも定められた手順と要件を満たす必要があります。原則として、企業（受入れ機関）による直接雇用（正社員・フルタイム）が求められます。
＊一応の目安です。詳しくは当組合にお気軽にお問い合わせください。
＊一応の目安です。詳しくは当組合にお気軽にお問い合わせください。
〒108-0014 東京都港区芝4丁目3番5号 岡田ビル2F
TEL：03(5442)2277（代表）FAX：03(5442)2477（代表）
東西商工協同組合は、1957年に東京都港区で設立された異業種の事業協同組合です。中小規模の事業者や個人事業主が結束し、相互扶助の精神のもとで経営メリットを共有することを目的に生まれました。本部を東京に置き、全国44都道府県に広がるネットワークを活かし、ETCカードや給油カードなどの共同購買事業から、外国人技能実習生・特定技能外国人労働者の受け入れ支援まで、多様なサービスを提供しています。組合員の皆さまが共に栄え、共に発展するお手伝いを、67年にわたり続けてまいりました。
さらに、2027年の法改正（育成就労制度の新設）を見据え、すでに日本語教育プログラムやキャリアパス支援を強化しており、労働者の技能習得と長期定着を先取りして実現しています。この取り組みにより、組合員企業様は改正後の負担を最小限に抑え、事業の安定化を図れます。
設立以来、法令遵守を最優先に事業を展開してまいりました。出入国在留管理庁の認可を受けた一般監理事業者として、違反ゼロのクリーンな運営を実現しています。また、社員クチコミサイトでの評価（成長性3.0、事業優位性3.0）からも、安定した組織力が裏付けられています。組合員の皆さまからは、『変化の激しい時代にスムーズに対応してくれる』という信頼の声が寄せられています。私たちは、中小企業の持続的な成長を支える存在として、これからも歩み続けます。
